1．政策提言事業

不動産投資・証券化市場の健全な発展を促すために、関係法制の改正動向や、改正後の実務への展開状況を把握し、会員の意向を踏まえて、必要な制度改善及び税制改正要望等を行っています。

2．不動産投資・証券化の普及・推進

不動産投資・証券化市場の拡大のため、投資家の特性に応じた普及活動と市場整備や信頼性確保に資する活動を推進しています。

• 「不動産証券化ハンドブック」の発行
• 「不動産投資法人（Jリート）設立と上場の手引き」の発行
• 不動産投資インデックス AJPI（ARES Japan Property Index）・AJFI（ARES Japan Fund Index）の公表
• 「ARES 不動産投資運用評価ガイドライン（私募ファンド用）」の制定
• 「会員研修」や個人投資家向けのセミナー等の開催
• 「投資家登録制度」の運営

3．調査研究と広報活動

不動産投資・証券化市場に関する市場動向の把握および提言活動に資する各種調査・研究、また各種情報の提供や知識の普及、広報活動を行っています。

• 「機関投資家アンケート」「会員対象不動産私募ファンド実態調査」等の実施
• 「Jリートの個人投資家に対する認知度調査」の実施
• 「私募リート・クォータリー」の発行
• 機関誌「ARES不動産証券化ジャーナル」の発行

4．国際連携活動

グローバルな不動産投資市場の発展に寄与するため、海外関係団体と連携して諸課題に対応しています。

関連団体
• REESA（Real Estate Equity Securitization Alliance：全米REIT協会をはじめとする世界各地の7団体による連合体）への参加
• RICS（ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会）との業務連携

5．教育事業

市場の健全な発展を支える仕組みとして、投資家の信頼に応え得る専門家の育成を行っています。

• 不動産証券化協会認定マスター資格制度の推進
• 不動産投資運用業のコンプライアンス研修の実施

6．投資家保護

投資家からの信任を確固たるものとするため、投資家保護活動を行うとともに、公正適格遂行法人（金融ADR制度）としての役割を果たします。また、会員及びマスターの規律の徹底に努めています。

• 苦情相談室の設置
• 勧誘に関する規則の制定
• 自主行動基準の制定