第147回実務研修会 不動産特定共同事業法の改正の概要とモデル約款について

「不動産小口化商品」の事業者規制と投資家保護の観点から1995年に不動産特定共同事業法（以下「不特法」）が施行されて以降、不特法に基づく商品は匿名組合型を中心に、2013年度までの間に累計で約2.2兆円の商品供給がなされてきました。

一方で、時代の変遷とともに不動産証券化の仕組みが活用され始めるようになると、不特法の不都合な点が顕在化してきました。2010年7月の「投資家に信頼される不動産市場確立フォーラム」（座長は東京大学の岩原教授）では、遊休化・老朽化した不動産再生のための新しい仕組みが必要だと提起され、倒産隔離型SPCの仕組み導入のための法改正の必要性が訴えられました。その後曲折を経て、2013年6月に法改正されるに至ったものです。

従来の不特法は事業者の信用力に依拠した仕組みをとらざるを得なかったのですが、この改正によりSPC（不特法では「特例事業者」と呼ばれます）を活用することで、事業者の信用リスクから遮断された現物不動産を対象としたGK-TKスキームが組成できるようになりました。

本研修会の第一部では国土交通省より法改正の概要を、第二部ではモデル約款検討委員会の委員長である牛島総合法律事務所の田村弁護士よりモデル約款の位置づけと概要についてお話いただく予定です。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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