福井 俊彦 （Toshihiko Fukui）
一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 理事長
昭和10年9月7日生まれ。大阪府出身。
昭和33年3月東京大学法学部卒業後、同年4月日本銀行入行。45年4月よりパリ駐在。52年5月総務部企画課長、55年3月高松支店長、56年8月大阪支店副支店長、58年1月総務局次長、59年5月人事局次長、60年10月調査統計局長、61年9月営業局長、平成1年5月総務局長就任。
同年9月日本銀行理事就任、6年12月から10年3月まで副総裁を務める。10年11月（株）富士通総研理事長、13年4月経済同友会副代表幹事に就任後、15年3月日本銀行総裁に就任。20年3月に総裁退任後、20年12月より現職。
畑中 龍太郎 （Ryutaro Hatanaka）
金融庁長官
1976年、東京大学法学部卒業。同年、大蔵省（現財務省）理財局に入省。国税庁名古屋国税局調査査察部や大蔵省大臣官房調査企画課を経て、1981年から外務省在アルゼンティン日本国大使館二等書記官として勤務。帰国後、1984年より大蔵省銀行局、理財局、主税局等で勤務。1992年に石川県企画開発部長に就任。1994年、米国プリンストン大客員研究員として1 年間勤務。その後、預金保険機構総務部長兼特別業務部副部長を経て、1998年に大蔵省金融企画局信用課長に就任。金融不安が生じる中、金融システムの安定に向けた政策を担当する。2000年より、理財局国債課長、総務課長、大臣官房文書課長、近畿財務局長を経て、2005年、金融庁総務企画局審議官（企画担当）に就任。その後、検査局長、監督局長を歴任し、2011年8月より現職。
小澤 敬市 （Keiichi Ozawa）
国土交通審議官
1976年、東京大学法学部卒業、建設省入省
2003年、国土交通省大臣官房人事課長
2004年、国土交通省大臣官房審議官（併）航空局
2006年、国土交通省大臣官房総括審議官
2007年、国土交通省土地・水資源局長
2008年、国土交通省建設流通政策審議官
2010年、国土交通省大臣官房長
2011年、現職
斉藤 惇 （Atsushi Saito）
株式会社東京証券取引所グループ 取締役兼代表執行役社長
株式会社東京証券取引所 代表取締役社長
1939年10月生れ、熊本県出身。
1963年、慶応大学を卒業後、野村證券に入社、同社に35年間勤務。その間、２回のニューヨーク勤務を経て、1986年、取締役に就任。資金債券本部を中心に、株式本部、投資信託本部、開発商品本部から財務、法務に至る広範な分野を担当し、常務取締役、専務取締役、副社長を歴任。
ニューヨーク在任中の1980年代後半には、不良債権の証券化、不動産の証券化、さらにコモディティを証券化したインデックス・ファンドなどの商品開発・販売に積極的に取り組んだ。
橋本内閣が推進した日本版金融ビックバン政策においては、政府の各種審議会委員として参画し、日本の金融サービスの自由化に力を注いだ。
野村證券を退職後、住友ライフ・インベストメントにて、社長、会長を歴任。10兆円の年金資金の運用、経営に携わった。
2003年4月、政府の金融再生プログラムの一環として誕生した産業再生機構の社長に就任、多くの再生支援案件を手がけ、我が国の不良債権問題解決に大きな役割を果たすとともに、その後の企業再編の動きに先鞭をつけることとなった。
2007年6月、東京証券取引所の代表取締役社長に、さらに、同年8月に市場運営会社及び自主規制法人を傘下に持つ持株会社である東京証券取引所グループの初代代表執行役社長に就任。我が国金融市場の国際競争力強化に向けてその手腕を揮っている。
スティーヴン・ウェクスラー （Steven A. Wechsler）
全米リート協会（NAREIT） プレジデント兼CEO
NAREITは、米国の不動産・資本市場に関わる世界のREITと上場不動産会社の代表組織。NAREITの会員は、収益不動産を所有、運営またはこれに出資する世界各国のREITそのほかの企業に加え、こうした企業について助言、調査を行い、サービスを提供する企業および個人。
スティーヴン・ウェクスラーは不動産投資手法としてのREITの有力な提唱者。NAREITの各種業務を統括し、REITおよび不動産投資に影響する重要な問題に関し有力な政策立案者へ働きかけを行うほか、投資コミュニティ内で幅広い情報交換を行っている。
世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ・カウンシル（Financing & Capital部門）、および米国資本形成委員会（ACCF）エグゼクティブ・コミッティのメンバー。
ピーター・ミッチェル （Peter Mitchell）
アジア太平洋不動産協会（APREA） チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
APREAは、アジア太平洋地域の不動産アセットクラスを代表し推奨する非営利団体。シンガポールを拠点に、日本、香港、インド、フィリピン、中国、韓国、マレーシア、シンガポール、オーストラリアに各国支部・理事会がある。
主要な国・地域の不動産業界団体すべてと緊密な提携関係を持つ。会員数は180超（オーストラリア、日本、シンガポール、インド、香港、マレーシア、フィリピン、韓国、中東、米国、ヨーロッパなど）、業種は不動産会社、REIT、プライベートファンド、機関投資家、投資銀行など。
ピーター・ミッチェルは、経済学及び法学の学位を持ち、長年にわたりオーストラリアとシンガポールで弁護士として活動。不動産の国際取引を専門とし、中でも証券化された不動産に特化。シンガポールに在住し12年となる。
フィリップ・チャールズ （Philip W.Charls）
欧州上場不動産協会（EPRA） チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
欧州競争法専門の弁護士としてキャリアをスタートした後、INGに移籍し、25年近くに渡って、大西洋の両岸で最高レベルの管理能力を発揮した。その後、こうした経験を買われて、オランダ商工会議所のベルギー・ルクセンブルグ担当のゼネラル・マネジャーに就任。2007年9月、EPRAにてCEOに就任した。
EPRAとは、欧州の大手不動産会社、投資会社、コンサルティング会社等、200社以上が加盟する非営利団体であり、欧州上場不動産業界の代弁者といえる。EPRAは、欧州上場不動産会社への投資を促進するため、投資家向け情報提供の向上、事業環境全般の改善、ベストプラクティスの奨励、業界の団結と強化等に取り組んでいる。
ピーター・バーワー （Peter Verwer）
豪州不動産協会（PCA） チーフ・エグゼクティブ
6,700億豪ドル（約55兆円）規模を誇るオーストラリア不動産業界を代表する利益団体、豪州不動産協会（PCA）でチーフ・エグゼクティブを務める。PCAは業界の権利擁護や広報といった中核活動に加え、教育、調査、出版、ネットワーキング事業も手がける。現在の政治的優先課題は、税制の近代化、持続可能性、金融・規制改革。PCAは国内に97名のスタッフを擁し、年間2,600万豪ドル（約21億円）の収益を上げている。
ピーター・バーワーはPCAでの職責のほか、以下のさまざまな公的・民間組織の会員としても活動している。
- リバブルハウジング・オーストラリア 理事長
- 建設予測協議会 会長
- 国家テロ対策委員会（NCTC）マスギャザリング諮問グループ（MGAG）企業諮問グループ 議長
- オーストラリア統計諮問委員会
- 全豪建設業界フォーラム
- 全豪持続可能な建築環境協議会
- 税制改革企業連合
- オーストラリア・グリーンビルティング協会
- オーストラリア投資不動産データバンク
豪政府より障害者コミュニティリーダーの一人に任命されたほか、オーストラリア・グリーンビルティング協会終身フェロー、オーストラリア積算士協会名誉フェロー、英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会フェローでもある。
巻島 一郎 （Ichiro Makijima）
一般社団法人不動産証券化協会 専務理事
1974年東京大学教養学部卒業後、同年、三井不動産株式会社入社。1990年、新規事業室長。1998年より、室町計画推進室長、三井本館街区再開発、日本橋東急百貨店跡地再開発に従事した。2001年、不動産シンジケーション協議会に出向、事務局長。2002年、社団法人不動産証券化協会に改組、専務理事（現在）。
国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会委員、一般社団法人日本投資顧問業協会理事、資産評価政策学会理事。
不動産証券化協会認定マスター、英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会フェロー（FRICS）。
川口 有一郎 （Yuichiro Kawaguchi） ＜モデレーター＞
早稲田大学大学院 ファイナンス研究科 教授
1991年東京大学にて工学博士の学位取得。1996年英国ケンブリッジ大学土地経済学科客員研究員を経て、1999年から明海大学不動産学部教授。2004年から早稲田大学大学院ファイナンス研究科にて不動産ファイナンスコースを担当。日本不動産金融工学学会会長。2007年より早稲田大学国際不動産研究所所長、日本リアルオプション学会会長。 2011年早稲田大学ファイナンス総合研究所所長。 2012年アジア不動産学会会長。
著書に、『不動産金融工学』（清文社、2001年）、『入門 不動産金融工学』『リアルオプションの思考と技術』（共にダイヤモンド社、2001年、2004年）、『マクロ不動産経済学（仮）』（2012年予定）、監訳書に、『投資の科学』（日経BP社、2007年）などがある。
フランソワ・トラウシュ （François Trausch）
GE キャピタル・リアル・エステート、アジアパシフィック CEO
GE キャピタル・リアル・エステートジャパン社長兼 CEO
日本 GE 株式会社代表取締役
フランソワ・トラウシュは 2010年4月に GE キャピタル・リアルエステート、アジアパシフィックの CEO に就任以来、GE キャピタルリアルエステートのアジアにおける全事業を統轄し、東京に在住しています。加えて GE キャピタルリアルエステートの日本における事業の経営をリードする社長兼 CEO としてその職責を広げました。
フランソワはビジネスリーダーとしても長年の経験があり、特にヨーロッパにおいて幅広い不動産事業の知識および経験を積んできました。フランソワは１９９６年７月に GE リアルエステートに入社、UIS、UIC を含む数多くののポートフォリオの買収に取り組んできました。ヨーロッパ不動産買収チームのトップ、ヨーロッパのリスクリーダー、さらにはシニアインベストメントオフィサーなどのポストを歴任してきています。GE キャピタル・リアルエステートフランスのマネージングディレクターを 5 年間務めた後、２００８年には西ヨーロッパを統轄する要職に就きました。
GE に入社する以前、フランソワはゴールドマン・サックスでロンドン、ティシュマンスペヤープロパティーズにおいてはニューヨークとベルリンでの勤務経験を有しています。また社会人になってから間もない頃、日本でも働いた経験があります。
フランソワは ESCP ヨーロッパでビジネスを専攻し、またハーバードビジネススクールの MBA を取得しています。
スコット キャロン （Scott Callon）
いちごグループホールディングス株式会社 代表執行役会長
1994年来日、バンカース・トラストアジア証券会社東京支店、モルガン・スタンレー証券会社を経て、2000年、英国プルデンシャルグループに入社。翌年同グループのピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役（最高経営責任者）に就任。2002年4月、モルガン・スタンレー証券会社に復職し、翌年株式統括本部長に就任。モルガン・スタンレーの日本におけるエグゼクティブ・コミッティーのメンバー、日本証券業協会の外国証券評議会の議長等を務める。2006年4月、同社を退職し、日本における長期投資に特化した資産運用グループである、いちごグループを創設。同年5月よりいちごアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長を務める（現任）。
2008年10月、当社にて現職に就任（現任）。また、いちご不動産投資法人（8975）の資産運用会社であるいちご不動産投資顧問株式会社の取締役、及び中国最大手の総合金融グループ中国中信集団公司（CITIC Group）のグループ会社である中信国際資産管理有限公司（CITIC International Assets Management Limited）の取締役も兼任。
東京証券取引所の表彰制度である「企業価値向上表彰」選定委員の他、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの理事、一般社団法人日本取締役協会の幹事、株式会社チヨダの社外監査役も務める。
プリンストン大学卒業後スタンフォード大学で博士号（政治学）取得。通産省のＩＴ産業政策に疑問を呈する著書が有沢広巳賞を受賞。
2006年、日本の永住権を取得、通算滞在年数は23年。CFA 協会検定証券アナリスト。 いちごグループの「いちご」は、社名は千利休の高弟であった山上宗二が説いた茶人の心構えである 「一期一会」に由来する。
ケン・カーティス （Kenneth M. Curtis）
元MGPAジャパン マネージング・ディレクター
日本の不動産市場を中心に、不動産ファンド運用とプライベートエクイティ投資で20年以上の実績を持つ。2012年6月、MGPAジャパンのマネージング・ディレクターを退任。MGPAではジャパン・コア・プラス・ファンドのファンドマネージャーとして、総資産額1,330億円（17億米ドル）規模のファンドの運用にあたった。
MGPA入社以前は、セキュアード・キャピタル・コーポレーションのマネージング・ディレクターとして日本法人の設立に携わった。同社では主に日本の顧客を対象に、アンダーライティング業務と不良資産・債権の取得を担当した。
米国・メイン州のコルビー大学で経済学と東アジア研究を専攻。ノースカロライナ大学チャペルヒル校にてMBAを取得。
チャールズ・W・ハーシィ, Ph.D. （Charles W. Haase, Ph.D.）
東急リバブル株式会社 ソリューション事業本部 マネージング・ディレクター
カリフォルニア大学デービス校博士課程修了。経済学Ph.D.取得。
サンフランシスコ州立大学経済学助教授、カリフォルニア大学バークレイ校客員講師を経て、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTERS: カルスターズ）に8年間勤務。不動産投資オフィサーとして、米国、欧州、アジア、ラテン・アメリカの不動産ファンド投資並びに米国の50,000戸を超える共同住宅ポートフォリオへの直接投資を手掛けた。
2012年4月より現職。同社のグローバル事業の本格展開を目的とした新チームに所属し、海外クライアント向けに不動産取引、投資運用、コンサルティング等各種不動産サービスを提供。
森口 隆宏 （Takahiro Moriguchi） ＜モデレーター＞
JPモルガン証券株式会社 代表取締役会長
1944年生まれ。1967年神戸大学経済学部を卒業後、株式会社東京銀行（現 三菱東京UFJ銀行）入社、1997年取締役就任、2002年常務取締役就任、ユニオンバンクオブカリフォルニア頭取（CEO）、2004年副頭取就任、2006年JPモルガン証券株式会社会長兼CEO就任、2007年、同社代表取締役会長（現職）。
2009年より不動産証券化協会理事。
髙橋 則広 （Norihiro Takahashi）
農林中央金庫 専務理事
昭和55年3月東京大学法学部卒業後、同年4月農林中央金庫入庫。平成6年7月総合企画部部長代理、11年7月長崎支店長、13年7月企画管理部副部長に就任。
15年6月より総合企画部副部長、17年6月より債券投資部長、18年6月より開発投資部長。19年6月常務理事就任後、23年6月より現職。
浅井 裕史 （Hiroshi Asai）
三井不動産株式会社 常務取締役 常務執行役員
1976年一橋大学社会学部卒業。同年三井不動産株式会社入社。1999年より不動産証券化推進室長として投信法およびＳＰＣ法改正、Ｊ－ＲＥＩＴ創設、数々の不動産私募ファンド組成にかかわり、日本の不動産証券化マーケットの土台づくりに貢献。2003年経理部長、2005年執行役員経理部長を務めた後、2008年4月より三井不動産投資顧問株式会社代表取締役社長として年金、生保等機関投資家を中心に預かり資産の運用にあたるとともに、新たなファンドの組成にも力を注ぐ。2011年4月に三井不動産株式会社常務執行役員に就任。2011年6月より現職。
松宮 基夫 （Motoo Matsumiya）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 企画部経済調査室長
1987年早稲田大学政治経済学部卒業。同年、三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。調査部、会長行室、営業第三部、広報室などを歴任。2004年よりリテール企画室次長として、リテール事業戦略企画を担当。2007年よりモバイルネットバンク設立調査株式会社経営企画部長として、銀行免許取得などモバイルネット銀行の設立準備に携わり、2008年じぶん銀行開業とともに執行役員経営企画本部長に就任。2009年より三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、アライアンス戦略室次長として、モルガン・スタンレーとの戦略的アライアンスの枠組み作りに従事。2011年より現職。
武者 陵司 （Ryoji Musha）
株式会社 武者リサーチ代表、ドイツ証券アドバイザー、埼玉大学大学院客員教授
1973年横浜国立大学経済学部卒業。大和証券株式会社入社、企業調査アナリスト、大和総研アメリカチーフアナリスト、大和総研企業調査第二部長を経て1997年ドイツ証券入社、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長に就任。
2009年7月 株式会社 武者リサーチ設立 。
著書;「失われた20年の終わり」「新帝国主義論」「アメリカ蘇生する資本主義」東洋経済 新報社。
関 雄太 （Yuta Seki） ＜モデレーター＞
野村資本市場研究所 研究部長 主任研究員
1990年慶應義塾大学法学部卒、同年（株）野村総合研究所入社。財務コンサルティング、経営コンサルティング業務などを担当。1999年南カリフォルニア大学マーシャルビジネススクールMBA修了。1999年より資本市場研究部にて金融機関経営、資産運用、投資銀行ビジネス等の調査研究に携わる。2004年1月にNRIアメリカ主任研究員としてニューヨークに赴任。同年4月に新設の野村資本市場研究所に転籍、ニューヨーク事務所長となる。以後、7年に渡り、米国の金融･資本市場の制度・規制、米国金融ビジネスの変化・潮流に関わる研究を進め、リーマン・ブラザーズ破綻前後の金融危機、その後の金融・財政政策や金融規制改革の動向に関する調査を担当した。2011年4月、日本に帰任、現職。
2003年に関西学院大学商学部客員助教授を務める。レポート・論文多数、共著に「総解説・米国の投資信託」（日本経済新聞社）、「新しい資本市場－商品と組織のイノベーション」（東洋経済新報社）、「検証・アメリカの資本市場改革」（日本経済新聞社）、「投資銀行の戦略メカニズム」（清文社）などがある。
ジョナサン・ヤップ （Jonathan Yap）
アセンダス 不動産ファンド事業
グループ・アシスタント・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
アセンダス・インド チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
ジョナサン・ヤップは不動産ファンド事業のグループ・アシスタントCEOとして、シンガポール以外に重点を置いたファンド事業、およびファンド運用事業の開発を統括している。同時にアセンダス・インドのCEOとして、アセンダス・インディア・トラスト（シンガポール証券取引所に上場）や、 アセンダス・インド開発トラストなど、アセンダスのインドに重点を置いたファンド事業を統括している。
2007年5月までは、アセンダス・インディア・オペレーションズのCEOとして、インドのいくつかの主要都市におけるITパーク・ポートフォリオの開発と管理、アセンダス・インディアITパーク・トラスト、およびこの主要マーケットにおけるグループの拡大など、インドにおけるアセンダスの事業を運営。
アセンダスに入社する以前は、1997年から2004年早期まで、オーストラリア証券取引所上場企業、レンド・リース・コーポレーションに勤務。アジア・パシフィック・インベストメント・カンパニーIおよびIIのインベストメント・ディレクター兼ファンドマネジャー代理を務めた。この期間、シンガポールとオーストラリアを拠点とし、投資、資産、開発管理に関する様々な任務を、地域担当者として果たした。
1992年から1997年までは、Tan Chong Realty（香港証券取引所上場企業、タンチョングループの不動産事業部門）およびシンガポール内国歳入庁で資産管理、不動産開発、不動産評価を担当するポストに就くなど、計20年以上にわたる不動産業界でのビジネス経験を持つ。
片山 浩 （Hiroshi Katayama）
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
1981年慶應義塾大学商学部卒業、同年三菱地所株式会社入社。経理部、二度にわたるニューヨーク駐在を経て、2005年より三菱地所資産開発事業部にて投資用不動産の開発等の案件に携わる。2008年より投資マネジメント事業推進室長として三菱地所グループにおける不動産ファンド事業を統括。2010年4月より現職。また、2012年4月より三菱地所株式会社執行役員を兼任。現在、社団法人投資信託協会理事、一般社団法人不動産証券化協会理事等を務める。
ニコラス・マグラス （Nicholas McGrath）
AIMS AMPキャピタル・インダストリアルREITマネジメント・リミテッド
エグゼクティブ・ディレクター兼CEO
2009年1月、シンガポール証券取引所上場のAIMS AMP キャピタル・インダストリアルREIT （SGX: AIMSAMPIReit; O5RU）を運用するAIMS AMP キャピタル・インダストリアルREITマネジメント・リミテッドのCEOに就任。REIT全般の計画・管理・運用に責任を負っている。取締役会との緊密な連携の下、REITの事業戦略を決定している。
同社に入社以前は、シンガポール証券取引所上場のアルコ・コマーシャルREIT（現フレイザーズ・コマーシャル・トラスト）のCEO、アルコ・シンガポール・リミテッドのマネージング・ディレクターを歴任。2005年、シンガポールに赴任し、同地でのアルコ社の不動産ファンド事業の立ち上げに参画。20億ドル超の運用資産の拡大を任された。それ以前はアルコ・ファイナンスグループに5年間在籍し、不動産ファンド運用とストラクチャード・ファイナンスの両部門で上級職を歴任した。同グループ入社以前は、豪州有数の法律事務所ブレーク・ドーソン（現アシャースト）で弁護士を務めた。
ヒューバート・チャク （Hubert Chak）
リンク・マネジメント・リミテッド コーポレート・デベロップメント担当ディレクター
2010年6月、ザ・リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト（Link REIT）の運用会社であるリンク・マネジメント・リミテッドに入社。不動産ポートフォリオの現状と投資機会を総合的に判断しながらLink REITのコーポレート・デベロップメント戦略の策定にあたっている。Link REITのIR活動も統括するほか、香港証券先物法担当の役員にも名を連ねている。Link REIT以前は香港証券取引所上場のCSIプロパティーズリミテッドのグループCOO兼エグゼクティブ・ディレクター、1999年から2007年にかけては通信系企業のPCCWリミテッドの上級職を歴任。2007年2月まではパシフィック・センチュリー・プレミアム・デベロップメンツ・リミテッドのエグゼクティブ・ディレクターを務めた。
マイケル・グルーピ （Michael R. Grupe）
全米リート協会（NAREIT）
リサーチ＆インベスター・アウトリーチ担当 エグゼクティブ・バイスプレジデント
全米リート協会（NAREIT）リサーチ＆インベスター・アウトリーチ担当エグゼクティブ・バイスプレジデント。NAREITは米国の不動産・資本市場に関わる世界のREITと不動産会社の代表組織。NAREITでは、業界の動向と成長に関する統計の収集・公表、運用成績の分析、分散投資ポートフォリオにおけるREITの役割について、調査と投資家へのアウトリーチ活動を全面的に指揮している。また、投資家、政策担当者、報道機関、一般に向けた投資調査結果の広報活動を統括するほか、FTSE グループ（ロンドン）と欧州上場不動産協会（EPRA：ブリュッセル）と提携したFTSE NAREIT US 不動産インデックス、FTSE EPRA/NAREIT グローバル不動産インデックスの運用も担当している。
NAREIT に参加以前は、米国の連邦準備制度理事会で調査・統計部門のモーゲージ・消費者金融担当チーフを務め、それ以前は、ニューヨークの投資銀行キダー・ピーボディで不動産担保証券調査担当のバイスプレジデントを務めた。 現在、ジョージタウン大学の生涯教育学部不動産学修士課程で不動産投資信託を教えている。
ウィスコンシン大学にて経営統計学の博士号を取得。米国不動産学会会員。リアルエステート・リサーチ・インスティテュート（RERI）諮問委員会メンバー。
フレイザー・ヒューズ （Fraser Hughes）
欧州上場不動産協会（EPRA）
リサーチ、インデックス、インベスター・アウトリーチ担当 ディレクター
ロンドンにおいて数々の投資関連業務に従事した後オランダに移り、2001年にEPRAに入社、世界の不動産株式等に関する代表的なベンチマークとなっているFTSE EPRA/NAREIT世界不動産インデックス・シリーズの開発を担当。不動産株式等を対象とする上場投資信託（ETF）市場の創設にも尽力した。種々の刊行物においてレギュラー執筆者を務め、数多くの不動産関連のカンファレンスで講演を行っている。シティ大学ロンドン（City University, London）において、学士号（金融）、修士号（投資運用）を取得。
澤田 考士 （Koji Sawada）
一般社団法人不動産証券化協会 調査部 上席研究員
一橋大学商学部商学科卒業、同大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略コース修了（MBA in FINANCE）。
2003年より社団法人不動産証券化証券化協会にて勤務し、調査・研究活動に従事。不動産証券化市場に関する調査、不動産証券化ハンドブックの編集、米国NCREIF方式による日本の不動産投資インデックスAJPIの開発などを担当。2008年7月より現職。
不動産証券化協会認定マスター資格者、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。
主論文：
「J-REITリターンのイベントスタディー」国土交通省国土交通政策研究所、国土交通政策研究第35号 2004年8月（大橋和彦 一橋大学助教授（当時）と共著）
「Price Discovery in the Japanese REIT market－実物不動産の特性とJ-REIT市場の価格発見機能－」不動産証券化協会 不動産証券化ジャーナル第1号 2006年4月
「市場構造の転換を契機として創設されたJ-REIT市場の変遷と今後の展望－10周年を迎えたJ-REITの更なる発展に向けて－」日本不動産研究所 不動産研究第53巻4号 特集：Jリート10年 2011年10月
主訳書：
『投資家と市場』ウィリアム・F・シャープ (著)（共訳、日経BP 社）
マイケル・グルーピ （Michael R. Grupe）
全米リート協会（NAREIT）
リサーチ＆インベスター・アウトリーチ担当 エグゼクティブ・バイスプレジデント
全米リート協会（NAREIT）リサーチ＆インベスター・アウトリーチ担当エグゼクティブ・バイスプレジデント。NAREITは米国の不動産・資本市場に関わる世界のREITと不動産会社の代表組織。NAREITでは、業界の動向と成長に関する統計の収集・公表、運用成績の分析、分散投資ポートフォリオにおけるREITの役割について、調査と投資家へのアウトリーチ活動を全面的に指揮している。また、投資家、政策担当者、報道機関、一般に向けた投資調査結果の広報活動を統括するほか、FTSE グループ（ロンドン）と欧州上場不動産協会（EPRA：ブリュッセル）と提携したFTSE NAREIT US 不動産インデックス、FTSE EPRA/NAREIT グローバル不動産インデックスの運用も担当している。
NAREIT に参加以前は、米国の連邦準備制度理事会で調査・統計部門のモーゲージ・消費者金融担当チーフを務め、それ以前は、ニューヨークの投資銀行キダー・ピーボディで不動産担保証券調査担当のバイスプレジデントを務めた。 現在、ジョージタウン大学の生涯教育学部不動産学修士課程で不動産投資信託を教えている。
ウィスコンシン大学にて経営統計学の博士号を取得。米国不動産学会会員。リアルエステート・リサーチ・インスティテュート（RERI）諮問委員会メンバー。
山口 登 （Noboru Yamaguchi） ＜モデレーター＞
野村證券株式会社 フィデューシャリー・サービス研究センター
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
1966年東京外国語大学卒業。同年（株）日本交通公社入社、ロンドン、ニューヨークで合計11年3ヶ月勤務を経て、1997年7月よりJTB 企業年金基金常務理事・運用執行理事、2003年6月より2005年9月末まで同基金副理事長・運用執行理事。2006年1月メリルリンチインベストメントマネジャーズ（株）顧問就任。2007年1月野村證券（株）金融経済研究所金融工学研究センター シニア・エグゼクティブ・アドバイザー就任。2007年6月フィデューシャリー・サービス研究センターに組織変更、現在に至る。
企業年金連合会元参与。企業年金連絡協議会元会長、現在同会顧問、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所国際諮問委員を兼務。著書「企業年金マネジメントの考え方と実務」PHP研究所。編著「年金基金資産運用相談室」東洋経済新報社。共著「企業年金の再生戦略」きんざい「チャレンジする年金運用」日経新聞等。
河原 信次 （Nobuji Kawahara）
東芝企業年金基金 理事長
1980年、東京芝浦電気（株）入社。工場経理、事業部経理、財務部などを経て、1997年6月より東芝厚生年金基金（現東芝企業年金基金）の資産運用管理業務に従事し、2004年運用執行理事、2007年常務理事兼務、2009年6月より現職。共訳書に『勝者のポートフォリオ運用』（金融財政事情研究会、2003年）。共著に『実務家が答える年金基金資産運用相談室』（東洋経済新報社、2005年）。
五十嵐 知子 （Tomoko Igarashi）
ＫＤＤＩ企業年金基金、シニアインベストメントオフィサー
1986年国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社。法人営業部、財務部、国際部、秘書室、IR室を経て、2009年よりＫＤＤＩ企業年金基金にて資産運用を担当、2012年4月より現職。米国公認会計士試験合格者。日本証券アナリスト協会検定会員。
榎本 英二 （Eiji Enomoto）
野村不動産投資顧問株式会社 代表取締役副社長
1985年慶應義塾大学経済学部卒業。1985年野村不動産入社、経理・総合企画・商品開発・資産運用事業に携わる。2004年投資企画部長、2008年執行役員 資産運用カンパニー副カンパニー長兼運用企画部長、2011年野村不動産投資顧問 代表取締役副社長就任、現在に至る。1990年大手米国年金基金との米国不動産投資を開始し、1997年からは日本の不動産投資に着手、2001年不動産私募ファンド運用のため、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社設立。2002年には日本の運用会社による初めてのオポチュニティファンドである日本不動産オポチュニティ・ファンド（JOFI）の組成・運用を手がける。2004年以降、同社の安定型不動産私募ファンド（Smileシリーズ）の組成に携わり、2005年野村不動産投資顧問株式会社を設立、不動産証券化商品への投資に着手。2010年日本初のオープンエンド型私募REITの組成を手がける。
宅地建物取引主任者、日本不動産鑑定士協会連合会会員、日本証券アナリスト協会検定会員。
前田 康一郎 （Koichiro Maeda） ＜モデレーター＞
プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン株式会社
代表取締役 マネージング・ダイレクター、ポートフォリオ・マネジメント
2011年5月より、プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパン株式会社にて事業開発およびポートフォリオ・マネジメント業務に従事。同年9月に代表取締役就任。それ以前は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社投資銀行本部不動産グループのエグゼクティブ・ディレクターとして不動産会社のカバレッジ、私募ファンドの組成・プレイスメントおよびクロスボーダー取引等に従事。またモルガン・スタンレーの不動産グループとしてグローバルに機関投資家をカバーするチームの一員としてアジアを担当。2001年まで三井不動産株式会社に在籍、三井不動産投資顧問株式会社の設立当初のメンバーとして不動産投資から証券化業務まで幅広く携わる。慶應義塾大学経済学部卒、ペンシルバニア大学ウォートン校ＭＢＡおよび同大学スクール・オブ・アーツ・アンド・サイエンス国際学修士。
ジョン 田中 （Jon Tanaka）
アンジェロ・ゴードン・インターナショナル・エルエルシー
日本における代表者 マネージングディレクター
2009 年アンジェロ・ゴードン・インターナショナル・エルエルシー 日本における代表者に就任。アンジェロ・ゴードンは、1988 年に設立されオルタナティブ投資においては米国で先駆的に位置する投資運用会社であり、現在 240 億米ドルの資金を運用。不動産についてはコア・プラス・ファンドとオポテュニスティック・ファンドを運用しており、ヨーロッパ、北米、アジアにて投資を行っている。日本では紀尾井町ビルを始め、東京を中心に不動産の取得・バリューアッド投資を手掛けている。
1998 年から 2009 年までドイツ証券株式会社不動産投資銀行部を務め、国内不動産ファンド事業の拡大を推進したほか、マネージングディレクターとして複数の投資案件を統括した。
A. バリー・ハーシュフェルド, Jr. （A.Barry Hirschfeld, Jr.）
エイ・アイ・ピー・ジャパン合同会社 代表取締役社長
1998年、株式会社エイ・アイ・ピー・ジャパンを共同創設し、現在同社代表取締役社長を務める。1993年より3年間、大阪に本拠を持つ松下電器産業株式会社にてパナソニック・アソシエイトを務めた。20年以上日本に在住し、日本の不動産プライベート・エクイティ市場において13年以上の経験を持ち合わせる。2001年より日本のヘルスケア分野に焦点をおいた投資を継続している。さまざまなコミュニティ活動に関わり、全米日米協会連合、ULIジャパン・ステアリング・コミッティ、デンバー大学ブリッジプロジェクトなどの非営利団体の会員でもある。日本語とスペイン語に堪能で両国でのビジネスをこなす。1993年ハーバード大学卒業 (東アジア研究)、1998年、同校大学院でMBA取得。
藤田 哲也 （Tetsuya Fujita）
CBREグローバルインベスターズ・ジャパン株式会社 代表取締役社長
1984年住友不動産（株）入社。マンション開発業務、米国現地法人社長就任後、2002年シービー・リチャードエリス・インベスターズ（株）マネージングディレクターに就任。2004年に外資系初のJ-REITとしてニューシティ・レジデンス投資法人を上場させ、2007年まで同投資法人執行役員および資産運用会社の代表取締役に就任。2008年（株）ニューシティコーポレーション代表取締役。同社私募ファンド業務の移管に伴い2009年ING不動産投資顧問（株）（現CBREグローバルインベスターズ・ジャパン）入社。2010年同社代表取締役社長に就任、現在に至る。早稲田大学政治経済学部卒業。
帖佐 義之 （Yoshiyuki Chosa）
GLプロパティーズ株式会社 常務執行役員
2009年3月の GL プロパティーズ株式会社設立以来、常務執行役員として物流施設のリーシング、取得・売却、資産運用業務など日本国内におけるオペレーション全般を指揮。
2003年3月プロロジスに入社。ヴァイス・プレジデントとして、物流施設の取得業務を立上げ、同社の日本におけるコアビジネスにまで大きく成長させた。2007年7月よりシニア・ヴァイス・プレジデント運用事業部長。日本における投資運用事業全般を指揮した。
プロロジス入社以前は、三井不動産株式会社（1992年入社）においてオフィスリーシング、マンション・戸建開発に携わり、その後、三井不動産グループ会社である三井不動産投資顧問株式会社にて、海外機関投資家に対する資産運用業務および不動産投資に関するアドバイザリー業務を行うなど、不動産投資に関して抱負な知識と経験を持つ。
1992 年慶應義塾大学法学部卒。宅地建物取引主任者。
磯部 裕幸 （Hiroyuki Isobe） ＜モデレーター＞
日本ヴァリュアーズ株式会社 代表取締役
不動産鑑定士, CRE, FRICS
NPO法人日本不動産カウンセラー協会（JAREC） 常務理事
英国王立チャータード・サベイヤーズ協会（RICS）
ジャパン・ワーキング・グループ メンバー
1974年3月 早稲田大学政経学部卒。
1982年6月 ジョージア州立大学経営学部不動産学科大学院修士課程修了(MS)。
78年に不動産鑑定士登録の後、83年から不動産鑑定会社を立ち上げ、それ以降鑑定評価・カウンセリング業務に従事している。88年にCRE(米国不動産カウンセラー)、06年にFRICSとなり、09年には民間の鑑定評価機関として初めて国際評価基準委員会(IVSC)に加盟した。日本大学大学院理工学研究科不動産科学専攻非常勤講師、早稲田大学大学院ファイナンス研究科非常勤講師の外、不動産証券化協会認定マスター養成講座講師も務める。
ベン・エルダー （Ben Elder）
英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会（RICS）
バリュエーション部門 グローバル・ディレクター
英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会（RICS）バリュエーション部門 グローバル・ディレクター。RICSグローバルバリュエーション戦略責任者。RICSは国際評価基準（IVS）の策定と実施に参画しており、グローバルバリュエーション戦略は世界の金融安定化の一翼を担っている。エコノミスト、王立公認サーベイヤーであり、経済と不動産市場の連携について特に高い関心を寄せている。その専門性に対する評価、そしてノッティンガム・トレント大学とカレッジ・オブ・エステートマネジメントの特別名誉講師（respected academic）という立場から、2003年10月にはローマで開催された国連の不動産アドバイザリーグループサミットに招かれ、EU加盟候補国をはじめとした東欧の移行経済国における土地市場育成の重要性について基調講演を行った。
RICSに参加以前は、不動産・建設業界向けのオンライン遠隔教育で世界屈指の機関である英国のカレッジ・オブ・エステートマネジメントで、事業開発ディレクターを務めた。
デービッド・フォークナー （David Faulkner）
コリヤーズ・インターナショナル株式会社 専務取締役
英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会（RICS）アジア支部
バリュエーション専門委員会 委員長
国際評価基準委員会（IVSC） 専門委員会 メンバー
インシグニア・ブルック社に15年間勤務の後、2003年コリヤーズ・インターナショナルの専務取締役に就任し、現在アジア全域の不動産鑑定評価およびアドバイザリー業務に携わっている。アジアを拠点として27年間の豊富な実務経験を持ち、香港、中国、その他アジアの地域において鑑定評価、フィージビリティー・スタディ、開発や投資コンサルティングなど多彩な相談業務を行う。専門領域は居住用、商業用、小売業、工業、ホスピタリティー・レジャー施設など広範囲にわたっており、アドバイザーとしても活躍している。相談内容は商業賃貸物件参入についての判断や複合商業施設における評価上の助言などである。RICSアジア本部の理事として、また同バリュエーション専門委員会の委員長としても活躍している。その他国際評価基準委員会(IVSC)の専門委員、ULI北アジア評議会の委員、同専門家アカデミーの実行委員、アジア上場不動産協会(APREA)の特別評価委員会のメンバーなど多彩な活動を行っている。
竹之内 和徳 （Kazunori Takenouchi）
新日本有限責任監査法人 金融部 パートナー
2001年に新日本有限責任監査法人に入所、2008年よりパートナー。主に不動産業や不動産証券化案件の監査業務、アドバイザリー業務、デューデリジェンス等を担当。J-REITについては、東京証券取引所J-REIT市場創設当初より関与し、上場支援業務、監査業務に多数従事している。共著に『不動産取引の会計・税務Q&A』（共著）がある。
入所以前は、信託銀行で不動産業務等に従事。
青山学院大学法学部卒。公認会計士、不動産鑑定士、日本公認会計士協会 特定目的会社専門部会委員。
村上 周三 （Shuzo Murakami）
一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長
工学博士
1965年、東京大学工学部建築学科 卒業
1967年、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻修士課程修了後、1972年、
工学博士（東京大学）
1968年、東京大学生産技術研究所 助手
講師、助教授を経て
1985年、東京大学生産技術研究所 教授(～2001年)
1999年、デンマーク工科大学 客員教授(～1999年)
2001年、慶應義塾大学理工学部 教授(～2008年)
2006年、中国 同済大学 顧問教授（～2009年）
2003年、東京大学名誉教授
2003年、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長(現職)
2008年、独立行政法人建築研究所 理事長(～2012年3月)
2008年、慶應義塾大学大学院SDM研究科 特別研究教授(～2011年3月)
2011年、慶應義塾大学大学院SDM研究科 特任教授(～2012年3月)
伊藤 雅人 （Masato Ito）
三井住友信託銀行株式会社 不動産コンサルティング部
鑑定・CSR担当次長 環境不動産推進チーム長
1983年早稲田大学法学部卒業、住友信託銀行（現 三井住友信託銀行）入社。不動産鑑定士登録後、不動産鑑定評価業務、土地信託業務、国有財産調査業務等に従事。
2005年、東京都不動産鑑定士協会10周年記念論文『不動産に関する「環境付加価値」の検討』にて、最優秀賞を受賞。
現在は、環境配慮型不動産の普及促進ビジネスに従事しながら、環境配慮型不動産の付加価値に関する調査研究を行う。
国連環境計画金融イニシアティブ不動産ワーキンググループメンバー、CASBEE不動産評価検討小委員会幹事等を兼任。
高井 啓明 （Hiroaki Takai）
建築環境設計者
株式会社竹中工務店 設計本部 環境・設備担当部長
1982年早稲田大学大学院理工学研究科終了、同年（株）竹中工務店入社。建築設備設計などを担当。1997年4月に東京本店設計部設備課長、2001年4月に東京本店設計部設備部門マネージャー、2007年4月に設計本部環境・設備担当部長、現在に至る。
工学修士、設備設計一級建築士、建築設備士、空気調和・衛生工学会技術フェロー。
空気調和・衛生工学会理事、日本サステナブル建築協会理事、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会専門委員、日本建築学会建築学会賞選考委員、CASBEE研究開発委員会委員、CASBEE不動産検討小委員会幹事、知的生産性研究委員会幹事、日本建設業連合会設計部会主査他。主な論文は、大空間の環境、LCA、ペリメータ熱環境、環境性能評価、環境不動産、知的生産性など多数。主な設計作品は、東京ドーム、福岡ドーム、大日本印刷 C&I ビル、大館樹海ドーム、札幌ドーム、東京サンケイビル、竹中工務店東京新社屋、松本市民芸術館、高雄スタジアム、台中オペラハウス、日産自動車グローバル本社など。