ARESについてAbout ARES

沿革

1988年不動産シンジケーション協議会の前身である「不動産証券化研究会」発足（不動産会社等6社、建設省建設経済局、日本住宅総合センターがメンバー／12月）
1990年不動産シンジケーション協議会（CRES）設立（9月）
1991年協会自主ルール「不動産小口化商品標準情報項目」策定（8月）
1993年不動産共同投資事業に係る標準約款案（任意組合型）策定（10月）
「不動産投資被害ダイヤル110番」実施（11月）
「不動産投資被害再発防止を考える会」開催（12月）
1995年不動産特定共同事業標準契約約款策定（3月）
「不動産特定共同事業法施行対応のための説明会」開催（5団体共催／3月）
「不動産共同投資ハンドブック」創刊（5月）
1996年「日本型不動産ファンド研究会」設置（11月）
1997年「資産運用時代の『日本型不動産投資ファンド』に関する提言」発表（8月）
1998年「不動産ファンド型商品および不動産投資顧問業に関する検討委員会」設置（12月）
1999年「不動産特定共同事業法の標準約款見直し等に関する協議会案」策定（11月）
2000年不動産証券化基礎講座 第1期開講（4月）
2001年苦情相談室設置（4月）
2002年社団法人不動産証券化協会設立（CRESより移行）（12月）
2003年会員の自主行動基準の策定（4月）
「不動産証券化ハンドブック」が日本不動産学会の業績賞特別賞を受賞（10月）
長年にわたる当協会の活動が日本計画行政学会の計画賞特別賞を受賞（11月）
2004年不動産証券化実務家養成講座 開講（11月）
2005年「不動産投資法人(J-REIT)設立と上場の手引き」発行（5月）
「ARES年金フォーラム」初開催（9月）
2006年不動産証券化協会認定マスター資格制度の創設（4月）
「ARES J-REIT Property Database」サービス開始（4月）
2007年「不動産投資インデックスセミナー」初開催（3月）
2009年「個人投資家のためのJリートフェア」初開催（3月）
「ARES J-REIT Property Database」資産評価政策学会第1回業績賞を受賞（12月）
2011年一般社団法人不動産証券化協会へ移行（4月）
会報誌「不動産証券化ジャーナル」発刊（6月）
2012年「新不動産投資インデックス（新AJPI・AJFI）」提供開始（10月）
「投資家登録制度」創設（11月）
2013年Jリート総合情報サイト「J-REIT.jp」新設（1月）
「不動産証券化ハンドブック」第3回日本不動産ジャーナリスト会議賞「著作賞」受賞（10月）
2014年「Jリート普及全国キャラバン」開始（10月）
2016年「不動産証券化ハンドブック」平成27年度資産評価政策学会業績賞を受賞（1月）
不動産投資インデックス本格稼働（2月）
「私募リート・クォータリー」公表開始（2月）
2017年「ARESマンスリーレポート」発行（6月）
2018年不動産特定共同事業法の改正に伴うモデル約款の制定（3月）
会員制度改革（5月）